夫婦が別居することになった場合、生活費の負担割合をどうするかは大きな課題の一つです。
別居の理由や状況によって適切な分担方法が異なるため、一律の答えはありません。
しかし、「何を基準に決めればよいのか」「どのような方法が公正なのか」を考えることで、納得のいく分担方法を見つけることができます。
本記事では、別居中の生活費の負担割合を決めるポイントや実際のケース別の例を紹介し、どのように話し合うべきかを解説します。
目次
1. 生活費の負担割合を決める基準とは？
① 収入のバランスを考慮する
夫婦それぞれの収入に大きな差がある場合、収入に応じた負担割合を決めるのが公平です。
- 夫の収入が妻の2倍なら、生活費の負担割合も夫が2倍にする。
- 共働きでも収入が近いなら、50:50で分担する。
- 一方が無職または収入が極端に低い場合、収入のある方が多めに負担する。
- 一時的な収入減（転職、育休など）の場合は、柔軟に負担割合を調整する。
- 夫婦の将来的な収入プランも考慮し、生活費の割合を変更することも視野に入れる。
② 別居の理由を考慮する
別居の原因によっても、生活費の負担割合は変わります。
- 円満な別居（単身赴任など） → 収入に応じた分担が基本。
- 夫婦仲の悪化による別居 → 合意のもとで決めるが、どちらかの責任が大きい場合は考慮が必要。
- 離婚を前提とした別居 → 法的手続きに基づいた分担を考える。
- 介護や家族の都合による別居 → 一方が家族の介護などを負担する場合、相手が生活費を多めに支払うケースもある。
- 海外赴任や長期出張による別居 → 現地の生活費と国内の家計をどう分担するか、具体的なルールを決める必要がある。
③ 生活費の内訳を明確にする
別居中でも共通して負担すべき費用と、それぞれが負担すべき費用を分けることが重要です。
共通の費用（分担が必要）
- 子どもの養育費（教育費、習い事、医療費）
- 持ち家の場合の住宅ローンや固定資産税
- 家族の保険料（医療保険・生命保険）
- 共有の資産維持費（車のローン、メンテナンス費用など）
- 夫婦の合意に基づく特別費（親族の冠婚葬祭、子どものイベント参加費など）
各自で負担すべき費用
- 別居先の家賃や光熱費（賃貸の場合）
- 個人的な生活費（食費、娯楽費、衣類購入費など）
- 交通費や通信費（勤務先や生活圏による差が大きいため）
- 各自の趣味や娯楽にかかる費用（ジム、習い事、趣味活動など）
- 別居先での交際費（飲み会、友人付き合いなど）
できるだけ細かいことまで決めておくと、あとから揉める可能性が少なくなります。
④ 支払い方法を明確にする
負担割合を決めるだけでなく、どのように支払うかを事前に決めておくと、トラブルを防げます。
- 生活費用の共同口座を作成し、決まった額を毎月入金する。
- 家計簿アプリやエクセルで収支を見える化し、お互いが把握できるようにする。
- 生活費を前払い方式にするか、後から精算方式にするか決めておく。
- クレジットカードでの支払いを共有する場合、利用履歴を定期的に確認するルールを作る。
別居生活では、突然の出費が発生することもあります。
- 子どもの急な医療費や進学関連の費用は、事前に積立をしておく。
- 家電の故障やリフォームなど、突発的な出費についても「どちらが負担するのか」を決めておく。
- 収入の変動があった場合に、どう調整するのか話し合っておく。
生活費の負担割合を決める際は、収入の状況や別居の目的、共通の支出を明確にすることが重要です。
これらのポイントを押さえて、納得できる分担方法を話し合いましょう。
2. ケース別｜別居中の生活費負担割合の決め方
ケース①【単身赴任の場合】
状況：
夫が仕事の都合で別居、妻と子どもは元の家に住む。
負担の考え方：
- 夫の収入がメインなら、引き続き家計を負担。
- 夫の単身赴任にかかる家賃や生活費は夫の自己負担。
- 妻が仕事をしていれば、一部の生活費を分担。
具体的な負担割合例：
- 夫：全体の生活費の70%（住宅ローン、光熱費、教育費）
- 妻：30%（食費や日用品費の一部）
ケース②【夫婦仲の悪化による別居】
状況：
夫婦関係が悪化し、冷却期間として別居。
負担の考え方：
- 収入に応じた負担割合を決める。
- 共通の生活費（子どもの教育費など）は合意のもとで分担。
- お互いの生活費はそれぞれ負担。
具体的な負担割合例：
- 夫：家賃やローンの50%、子どもの学費
- 妻：食費、光熱費、自分の生活費
ケース③【離婚を前提とした別居】
状況：
離婚を見据えて夫婦が別居。
負担の考え方：
- 財産分与や慰謝料の影響を考慮しつつ決める。
- 子どもがいる場合、養育費をどちらがどのくらい負担するかを話し合う。
- 生活費の負担割合は、法律に基づいた計算方法も参考にする。
具体的な負担割合例：
- 夫：養育費全額、子どもの医療費
- 妻：自分の生活費
3. 生活費の分担でトラブルを避けるポイント
① 事前に書面でルールを決める
別居の際に、お金のトラブルを防ぐために書面で合意を残すのがベストです。
- 「生活費の負担割合」
- 「支払い方法」
- 「支払いが滞った場合の対処」
公正証書にしておくと、後々のトラブルを回避しやすくなります。
② お互いの収入と支出をオープンにする
生活費の負担割合を決めるには、お互いの収入と支出を把握することが重要です。
- 月の収入と支出をリストアップする。
- どの費用をどちらが負担すべきかを明確にする。
③ 法律相談やFPに相談する
離婚を前提とした別居の場合、法律の専門家（弁護士）やファイナンシャルプランナー（FP）に相談すると、適切な分担方法が見えてきます。
4. まとめ｜納得できる分担方法を見つけよう
別居中の生活費の負担割合は、状況や収入によって異なります。大切なのは、お互いが納得できる形で決めることです。
決め方のポイント
- 収入に応じた公平な分担をする
- 別居の理由や状況に合わせて考える
- 共通の費用と個別の費用を整理する
- 書面でルールを残し、トラブルを防ぐ
無理のない負担割合を話し合い、円滑な別居生活を送るための参考にしてください。